税金対策を万全にして賢くお金を管理しましょう。
在庫で税金対策(2)

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在庫で税金対策(2)

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棚卸資産を購入した場合、その取得価額は「購入代金+購入諸費用+付随費用」となります。「購入代金」とは、購入先へ支払った代金で、「購入諸費用」とは、購入手数料や引取運賃、荷役費、関税などが含まれます。「付随費用」とは、直接販売のために要した費用で、買入事務や検収、手入れ、整理などがあります。この付随費用を合計した額が、「購入金額+購入諸費用」で算出される「購入代価」のおおよそ3%以内であれば、取得価額に算入しなくても良いです。税金対策には、在庫評価を小さくすることが大切なので、検討してみてください。

デパートなどで「見切り処分セール」が開催されているのを見たことがあると思います。これは、在庫の状態では費用にはならないうえに、“お金が眠っている”状態なので、厳しい資金繰りの状況を乗り越えるための得策なのです。見切り処分によって売却することができれば、在庫を費用化することも可能ですし、キャッシュフローの面からも現金が入ってくるので有効です。見切り処分セールを行った場合は、その事実をレシートなどで残しておきましょう。

見切り処分しても在庫が売れ残る場合は、「評価損の計上」か「廃棄処分」になります。利益操作の排除のために、税法上認められた評価損の計上は限定されており、次の項目に該当する場合です。

・災害によって損傷が著しい場合。

・陳腐化が著しい場合。

・破損や型くずれ、品質の変化などによって、通常の販売方法ができなくなった場合。

・会社更生法などによって評価替えのあった場合。

見切り処分をしても、評価損の計上をしても、在庫が売れそうにない場合は、最終的に「廃棄」によって費用化することが可能になります。また、在庫が多い場合は、在庫保管にかかる費用も節約でき、税金対策になります。

「廃棄処分」とは、ただ捨てるということを意味しているわけではありません。客観的に、廃棄した事実の証拠を残してから捨てるということです。具体的に言うと、「在庫一覧表」を作成して、在庫を廃棄業者に決算期末までに引き渡し、「廃棄証明書」などを受け取ります。また、廃棄する在庫は写真を撮って残しておくとより安心です。
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